道建設部は、土木コンサルタントを対象とする10建管の発注者支援業務について、2019年度は施工管理業務で4億4500万円、現場技術支援業務で11億400万円の発注を現段階で想定している。前年度当初時点の予定と比較すると、施工管理業務が若干増える見通しだ。
同部では、技術職員の減少や16年に発生した台風災害の復旧工事で業務量が増大することから、17年度から当面の間、発注者支援業務を拡大する方針を示しているが、18年も災害が多発したことなどを背景に発注拡大を継続する。
19年度の発注はまだ流動的な要素があるが、施工管理業務は10建管合わせた発注予定金額で前年度当初予定に比べて2000万円程度の増加を見込んでいる。対象工事も前年度を上回る215件を予定している。ただし、この件数は発注件数と同数にはならない。
一方、現場技術支援業務は約1割減となる試算だが、年間で必要な人員数は前年度並みの84人を想定している。
建管別の発注予定金額は、施工管理業務が函館で最も多く、これに帯広が続くとみられる。現場技術支援業務に関しても函館が最多となり、旭川などでも積極的に活用する方向だ。