インターステラテクノロジズ(IST、本社・大樹)は19日、宇宙輸送サービスに関する事業戦略発表会を東京都内で開いた。超小型衛星軌道投入用ロケット「ZERO」の2023年打ち上げ実現のため、開発の本格化と、大樹町や丸紅、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など8企業・団体による法人サポーターズクラブを立ち上げたことを明らかにした。
ISTは06年に宇宙事業を始めたロケットベンチャー企業。超小型衛星軌道投入用ロケットの開発と商業化を目指し、17―18年に大樹町内で観測ロケットの打ち上げ実験をした。
この日の発表会では、観測ロケットの開発と並行して基礎研究を進めていた超小型衛星軌道投入用ロケットZEROの開発を本格化させる方針を示した。高度な技術の実現を後押しするため、企業・団体によるサポートチーム「みんなのロケットパートナーズ」を発足。22年末から23年にかけて初号機を打ち上げる計画だ。エンジン開発でパートナーシップを結ぶJAXAが試験場や技術提供などで協力する。
19年に打ち上げを予定する「MOMO3号機」については、今後の機体公開を経て、打ち上げ時期を公表する。
稲川貴大社長は「大きな試験は、既に完了した。かなり早い段階で打ち上げたい」と話し、打ち上げに成功次第、商業化に取り組む考えを示した。
ZEROの商業化を見越し、今後は大樹町に有する実験場・射場の拡大、射点の増加など量産体制の構築を図る。