北海道開発局は19日、2017年度の道内投道内投資額を表す総固定資本形成の速報値をまとめた。物価変動の影響を含む名目は、前年度比1.9％減の総額3兆7415億円にとどまり、2年ぶりに減少した。3次産業を中心とする民間企業の設備投資減少が大きな要因だが、公的部門は16年8月台風災害の復旧事業繰り越しなどで名目2.4％増の1兆5580億円となっており、平行する形で建設業も設備投資を伸ばしている。

　総固定資本形成は支出から見た道内総生産の投資部門で、企業や公的機関が新規購入、造成した有形・無形資産の推計投資額。原材料や製品などで構成される在庫変動は含まない。

　17年度総固定資本形成の内訳(名目)を見ると、公的部門が住宅559億円(前年度比9％増)、企業設備2624億円(9.4％減)、一般政府1兆2397億円(5％増)。公共事業の一般政府は、道庁の台風被害の災害復旧工事繰り越しなどの影響で2年連続の増加だった。

　民間部門は住宅5876億円(4.9％増)、企業設備1兆5959億円(7.8％減)の内訳で計2兆1835億円(4.7％減)。

　物価変動を加味しない実質の企業設備を産業別に見ると、3次産業の落ち込みが大きく教育54.7％減、金融・保険業28.8％減、運輸業12.5％減など。卸売・小売業は1社当たりの投資額が少なくなり29.6％の減となった。

　一方で、建設業21.6％増、製造業17％増など2次産業は堅調。建設業ではゼネコン、専門工事業と職種を問わず社屋建設などの投資が行われており、開発局では「公共の伸びを反映しているのではないか」とみている。