石狩市と石狩市農業協同組合は「災害時の食材提供等に関する協定書」を締結した＝写真。市本庁舎で15日に締結式を開き、市からは、田岡克介市長ら3人、農協からは中村武史代表理事組合長ら3人が参加した。

　2018年9月に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、地物市場とれのさとで災害時の農作物などの流通や情報発信を強化することが目的。

　協定の具体的な内容は、農協が所有する施設を活用し、情報提供することや避難所や医療機関などへの食材提供、発電機を活用した携帯電話充電サービスの実施のほか、早期営業再開などに関し、市は協力要請ができる。

　今後は市と農協が連携を図り、地物市場とれのさとが災害対応型直売所の第1号として、石狩振興局からのモデル認定を受ける手続きを進める。