釧路市が4月1日付の機構改革で財政部を新設

2019年03月25日 12時00分

 釧路市は、4月1日付で機構改革を実施する。持続可能な財政構造の構築を目指して財政部を新設し、釧路都心部まちづくり計画の事業構想編策定に向けて総合政策部内には都心部まちづくり推進室を設ける。

 財政部は、総合政策部所管の財政課と市有財産対策室、総務部所管の市民税課、資産税課、納税課の5課体制とするほか、総合政策部の公有資産マネジメント推進室参事(部長職)も置く。2019年度は職員104人を配置する。

 釧路都心部まちづくり計画関連業務はこれまで総合政策部都市計画課が担当していたが、駅周辺鉄道高架化などの具体化を図る事業構想編策定が19年度にスタートすることを踏まえ、同課を分割する形で都心部まちづくり推進室を設置。これに伴い19人体制だった都市計画課は17人、新設の推進室は3人となる。

 新棟建設問題を抱える市立病院新棟建設推進室は現行の9人体制から3人を減員する一方、大型建築工事に精通している建築課を19人から23人に増員し、計画や設計の見直しに向けて体制を強化する。

 小学校給食センターの給食調理業務民間委託実施に伴い教育委員会の学校教育部学校給食課は廃止されるが、同部総務課に給食担当を新設し、給食主幹を配置。給食センター改築に関する業務を担う。

 音別町行政センター地域振興課は総務担当、地域振興担当のうち地域振興担当を1人増員し、ふき紙事業の振興や旧庁舎跡地活用の基本構想策定に備える。

 4月1日付の人事異動は前年度を40人上回る801人が対象。医師・看護師など特殊な職種を除く昇任者は28人増の86人に上り、このうち女性は8人増の17人を占める。

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