防災や維持管理をより高度な視点から―。旭川開建は、28日にドローン活用検討会を設立する。2019年度内に10時間以上の飛行訓練を実施してドローンの操縦技能を持った開建職員を育成し、災害対応や維持管理などの通常業務でドローン活用を展開する方針だ。同部独自の取り組みで、旭川開建によると他開建に先駆けた活動という。

　近年、自然災害が頻発・激甚化する中、ドローンは被災状況の迅速な確認や復旧に有効で、3次元計測などＩＣＴ施工でも活用が進むことから、先行する農業部門に加えて、道路、河川の全部門にドローン操縦に対応できる体制を整えるため検討会を設立することとした。

坪井防災対策官を事務局に検討会を進め、全部門的にドローン操縦に対応する体制を整える

　坪井進防災対策官が事務局代表となり、検討会を構成する。アドバイザーとして、空撮や無人航空機による調査などを専門とするレイブプロジェクト(旭川)の代表で、ドローン操縦技能を審査するＰＲＯパイロット技能認定会などを主催する、無人航空機のパイロット歴約30年の請川博一氏が就任する。

　28日の設立当日から技能講習を開始して、19年度末までに講習会を重ねて職員約20人に10時間以上の飛行訓練を実施する予定。現在は汎用(はんよう)型ドローンが農業整備課と土地改良情報対策官に2機が配備されており、今後は河川部門にも配備予定。

　受講する職員の技術向上に併せて、降雨時にも稼働できる全天候型のドローンも配備し防災力強化を図る考えだ。