北海道建設新聞社が建新総研を設立 4月1日から営業開始

2019年03月26日 11時00分

道内建設業、経済界の課題解決へ

 北海道建設新聞社(本社・札幌、荒木正芳社長)は、100%子会社の建新総合研究所(建新総研)を新たに設立する。4月1日から営業を開始。国や地方公共団体の調査研究、建設業界の広報・担い手確保の受託事業などを請け負う。建設産業界だけではなく北海道経済界が直面する課題を解決し、豊かな北海道づくりに貢献する。

 北海道建設新聞社は2018年7月に創立60周年を迎えた。この間に、人口減少や少子高齢化などが影響し建設需要や投資は減退。業界を取り巻く課題を解決するため、これまで培った建設産業界や行政機関への取材方法、取材力・執筆力を持つ人材の強みを生かした子会社を新設する。

 建新総研で取り組む事業内容は、建設・経済・産業・市場・企業経営・公共政策に関する調査研究、企業・団体の記念誌編さんといった出版事業、建設業界の広報・担い手確保に関する受託事業に加え、経営支援や講演会開催、セミナーへの講師派遣など。

 また、建設業者向けには、親会社の建設新聞社が持つデータの加工・分析サービスを展開。新聞の発行だけでは対応できない課題に対する解決方法を提供する。

 所在地は、札幌市中央区北4条西19丁目1の北海道建設新聞社5階。社長は北海道建設新聞社の荒木社長が兼務する。


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