釧路市と釧路公立大地域経済研究センターは、2018年度に市内で実施されたスポーツ合宿の経済波及効果をおよそ1億8000万円と公表した。参加者にアンケートを実施し(回収数326件、回収率22.6％)、釧路市産業連関表を活用して計算した。

　18年度のスポーツ合宿を市内で実施したのは59団体、参加人数1737人で、滞在日数は延べ1万3709人日に上る。

　その全体消費額は約1億3300万円で、具体的な使途としてはホテル・旅館・民宿などの宿泊費が約9000万円と最多。飲食費は約1800万円、スポーツ施設使用料は約1100万円、交通費は約4100万円、土産代は約280万円、娯楽費は約250万円などとなっている。

　直接効果が市内の生産増をもたらした1次波及効果は約3300万円、この生産増が雇用者の所得増や市内での消費増につながり、さらに生産が増加する2次波及効果はおよそ2200万円。

　1人当たりの平均消費額は7万6399円で、小中高生が3万9970円、大学生が9万7193円、社会人が12万713円と年齢構成が上がるほど飲食費を中心に消費額が増える傾向にある。

　産業別の総合効果額は1次産業が約220万円、2次産業が約580万円、3次産業が約1億7200万円で、宿泊費や飲食費などを中心に3次産業が圧倒的に大きな効果を受けている。

　今後の方向性としては、アンケートで宿泊先周辺にコンビニや飲食店が少ない、交通の便が悪いといった声が寄せられたことを踏まえ、市街地で買い物などの消費を高める取り組みが必要と指摘。

　また現状では8月に集中しているがオフシーズンの需要を高めること、冷涼な気候、スポーツ施設の充実、アイスホッケーなら強豪チームとの練習ができるといった釧路の強みをアピールするとともに、合宿地を決める指導者や引率者への対応を強化することなどで、より大きな効果を目指す方針だ。