人手不足の解消へ　入管法改正受け紹介業をスタート

　ことし4月1日の入管法改正に伴い、新たな外国人在留資格の特定技能制度が導入された。この認定基準をクリアした外国人労働者は建設業などで働くことが可能となり、人手不足解消への期待も大きい。入管法改正と同時に外国人労働者の人材紹介業をスタートさせたジャパンポラリス(本社・札幌)の日影恒次社長に業務内容や今後の見通しなどを聞いた。(出版部　小林　一則)

―入管法改正による外国人労働者の動きは。

　これまでの技能実習制度は、あくまで開発途上国への地域経済発展を担う研修が目的の制度で、この制度では単純労働は認められなかった。入管法改正によって特定技能という在留資格が導入され、認定基準をクリアした外国人労働者は建設業で働くことが可能となった。

　新制度の下では職場移動ができ、雇用の人数制限もない。認定基準は1号と、より高度なレベルの技能と日本語能力の高さを示す2号があり、2号の基準を満たした外国人労働者は日本に家族を呼び寄せることもできる。そのため、日本で長く、真剣に働く意欲のある外国人求職者が母国で日本語と技能の習得に励んでいる。

　また、これまでに日本で実習を終えて帰国した人が中国をはじめとする国に多くいる。それらの人は試験が免除となり、すぐに来日することが可能だ。特に、技能実習の修了証や合格証明書があればスムーズに入国できる。

―人材紹介の流れは。

　当社ではグループ企業と連携して中長期的な雇用を支援していく。現在はフィリピンや中国を中心に事業展開していて、まずは建設業に力を入れていきたい。具体的に人材紹介は企業から求人票を頂いてスタートする。ちなみに以前、中国では3人の求人に対して6人、フィリピンについては3人に対して50人の応募があった。

　次に、外国人労働者を求めている企業に事前説明とアテンドの手配を行う。この後、現地での募集面接や視察を経て採用を仮決定してもらい、日本語や技能の研修と試験、ビザの取得手続き、入国という流れ。これらを一連でしっかりとサポートする。

　建設業からは紹介手数料を徴収することができないので、求人企業には建設業友の会に入会してもらう。そして当社はコンサルタントとして携わり、日本語学校や住宅の紹介、心と体のケア相談などのアフターフォローも行う。

　―今後については。

　3月に特定技能ビザ入管新法セミナーを開催したが、参加者のほとんどが建設業者だった。注目度は高いと感じている。そして、建設業のほか、登録支援機関として農業分野、飲食店、介護施設、宿泊施設にも優秀な外国人労働者を紹介していきたい。

　特に、北海道といえば農業と観光。建設業は農地整備に関わっているし、新分野進出で農業を手掛けている会社もある。これらの分野に外国人労働者が入ってくることで新たな化学反応が起きて、北海道の魅力である食と観光の分野での発展の一助になればと思っている。そして、外国人労働者とのコミュニティーづくり、未来の形を模索していきたい。

(北海道建設新聞2019年4月12日付1面より)