北大は16日、同大工学部フロンティア応用科学研究棟で、広域複合災害研究センターの開所式を開いた。今後5カ年で減災ガイドラインの策定をはじめ教育研究や人材育成などに取り組むことで、2018年7月豪雨や北海道胆振東部地震といった頻発する複合災害への効果的な対策につなげていく方針だ。

　同学内の農学研究院国土保全学研究室と突発災害防災・減災共同プロジェクト拠点を統合して設立。センター長には砂防学を専門とする山田孝農学研究院教授を選任した。

ガイドラインの策定などに取り組む

　開所式には研究者のほか、国土交通省、道、札幌市などの行政関係者、民間企業から約100人が参加。同大を代表して笠原正典総長職務代理が「多面的視点からの研究を進め総力を挙げて実学重視の理念を実践する」と抱負を述べた。

　来賓あいさつでは、水島徹治北海道開発局長が「本道は日本で最も雨量が増加する可能性があり、地震による津波や冬季災害への備えも必要」と指摘。「効果的な減災に向け、日本だけでなく世界トップレベルの研究機関となってほしい」と期待を寄せた。

　講演では山田センター長が、農学、工学、理学から文系院まで参画することで、発生メカニズム分析から避難まで防災・減災ニーズへの対応が可能と統合のメリットを報告。今後5カ年で、災害対応の指針となる広域・複合災害減災計画ガイドラインを策定するほか、社会人研究生受け入れなど防災教育の充実にも注力する行程表を示した。