倶知安町が11月1日から導入する宿泊税に関し、19日付で総務省の同意を得た。宿泊料金に対し一律2%を徴収する。定額制ではなく率を定めるのは、全国で初めてとなる。
ひらふ地区などのリゾート開発が進むエリアが、世界に誇れるリゾート地として発展することを目指し、地域の魅力を高め、観光振興を図る費用に充てる。2018年11月の町議会で条例を可決していた。
同町のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、魅力ある観光地づくりの個別施策として①域内交通網の整備②ニセコ・羊蹄山の環境保全③安全・安心なリゾート形成④観光インフラ整備⑤新幹線を意識したまちづくり―の5点を明記。宿泊税はこれらの整備に活用する考えだ。
特にインフラ整備では、市街地とひらふ地区を結ぶ交通アクセスの向上、ひらふ第1駐車場再整備を含む道路環境の整備など、新幹線関連では、広域観光ハブ施設となる交通ターミナル整備などを想定している。
宿泊税の見込額として17年度の宿泊延べ数(127万3000人)を基に、19年度は2億7300万円、20年度以降は3億8000万円程度を試算している。