発起人会結成し、夏ごろに設立

　1月末に閉店した棒二森屋店の跡地活用について話し合う函館駅前東地区まちづくり協議会は25日、最終となる第9回会合を市内で開き、再開発準備組合の設立に向けた発起人会の立ち上げなど今後の方針を固めた。

　跡地活用を巡っては、前回の会合でイオンモールや西松建設などで構成する事務局がマンションやホテル、商業施設のほか、図書館など公共サービス施設の整備を盛り込んだ「将来ビジョン」案を提示。今回は、その最終版の内容を説明した。

　これらの整備については、都市再開発法に基づく市街地再開発事業で進める方針を掲げ、夏ごろの再開発準備組合設立を目指す。これに備え、権利関係者や事務局などで組織する発起人会を結成。5月以降に会合を数回程度開く予定だ。

　各施設の規模や内容などに関しては、準備組合設立後に議論を深める方針だ。

(北海道建設新聞社2019年4月26日付2面から)