札幌市は7日から、北海道胆振東部地震で被災した家屋を被災者が自費で撤去した場合に、その費用を市が支払うよう償還制度の運用を改めた。公費撤去に時間を要しているため、自費撤去償還制度の対象を拡大することで被災者の選択肢を広げる。申請は12月27日まで。

　り災証明書で全壊、大規模半壊、半壊の被害を認定された建物について、市の負担で被災家屋を除却する公費撤去制度を運用中。7日時点で132件の申請があるが、撤去したのは18％、24棟。工事中の7棟を含めても23％で、進ちょくは市想定の半分にとどまる。

　都市局は被災者が再建を急ぐ場合、公費撤去では十分に対応できないと判断。これまで全壊は昨年10月15日以前、それ以外は11月30日以前に限定していた自費撤去の償還制度から、時期の限定を撤廃。自費撤去に広く使えるように見直した。

　制度利用には自ら撤去業者を探す必要があるが、時間のかかる公費撤去の順番を待たず、都合に合わせた撤去が可能になる。

　公費撤去を受注する企業は復興に向けた社会貢献的な側面が色濃く、地元関係者は「工事の本格期に入り、従事者確保は難しく、さらなるスピードアップは望めない」とみる。

　今回の自費償還制度の見直しで、被災家屋の建て替えを前提にハウスメーカーが既存住宅の撤去を受注する場合も対象になるため、撤去業者の分散化が図られ、作業進展が期待されるという。

　制度の問い合わせは建築保全課、電話011(211)2816。申請は予約制。