十勝総合局は7日、局内に宇宙関連産業推進室を設置した。4日にインターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)のロケット打ち上げ成功を機に実現。同社や関係自治体と宇宙関連産業への参入希望企業や人工衛星データを活用したい1次産業従事者などと関係を仲介し、管内宇宙関連産業の発展を目指す。

　宇宙産業は分野が幅広いことから、組織は部課横断型とし地域政策課や農務課、建設管理部など6つの部課を含む。事務局は商工労働観光課に置き、佐藤正人地域産業担当部長が室長を務める。

推進室が取り組む方向性を示した

　8日に開いた初の会議で三井真局長は推進室設置について「国や道、企業との連携、地場産業の参入促進に向けた地域ニーズの調査、ＩＳＴとのマッチング、射場整備やそれに伴う道路整備もある。道職員の知識とネットワークを生かし、地元と一緒に走っていけるようあらゆる支援の手だてを考えていく」と話し、スピード感を持って行動する必要性を強調した。

　議事では道内の宇宙開発への取り組み経過やＩＳＴに対する道の支援、農業における衛星データの利活用状況など情報共有した。