札幌市の2018年度下期企業経営動向調査によると、市内の景気判断指数は全業種平均でマイナス16・3となり、2期連続の下降となった。昨年9月の北海道胆振東部地震による影響が大きく、観光客減少から飲食・宿泊サービス業の落ち込みが目立つ。

　市内に事業所を置く企業や団体2000者を対象に2月に調査。53％に当たる1065社から回答を得た。

　市内景気が「上昇」したと判断する企業割合から「下降」したとする企業割合を引いた市内景況判断ＢＳＩは、全業種で18年上期から10.8ポイント減と大きく落ち込んだ。

　業種別に見ると、観光客の増加により前期はプラス8・4と好調だった、飲食・宿泊サービス業がマイナス45・2となり、下げ幅で53.6ポイントの大幅な落ち込み。

　このほか運輸がマイナス21・5、小売がマイナス34・7で、それぞれ18ポイントほど景況感が悪化した。建設は前回のプラス1・9から13.1ポイント下降しマイナス11・2となっている。

　次期の19年度上期(4―9月)は全産業でマイナス8・8と回復を見込む。飲食・宿泊サービスもマイナス7・1と持ち直しを予想する。

　また経営上の問題点は、4期連続で人手不足がトップとなった。人材の確保状況は「確保できている」企業が26.9％に対し、「確保できていない」企業が57％に達している。