自衛隊札幌病院跡地活用で、市が基本的な考え示す

2019年05月22日 07時00分

 札幌市は21日、旧自衛隊札幌病院跡地の土地活用に関する基本的考え方を明らかにした。一帯は居住系を中心に多様な機能立地を認める地域で、利用に当たっては周辺の住環境配慮や景観形成など5項目の方針を掲げる。20日に跡地の売却方式を決めた北海道財務局は、売却手続きの計画審査に、この考え方を反映する。

 豊平区平岸1条11丁目ほかにある跡地は、自衛隊札幌病院の移転に伴う未利用地で面積は4・8ha。道道西野白石線沿いで、地下鉄南北線南平岸駅から約600mに位置する。

 周辺は住宅地として居住や生活利便機能の調和を目指す地域。用途は大半が第1種住居地域で、南側の道道沿いの一部が準住居地域。いずれも建ぺい率は60%、容積率は200%、33m高度地区が設定されている。

 大部分を占める第1種住居は住居系のほか、面積3000m²までの店舗、事務所、ホテル・旅館、ボウリング場・スケート場など利便施設の建設が可能。大規模施設は難しいが特別な機能誘導方針の設定もなく、高さも稼げるため幅広い利用を計画できる土地だ。

 都心近くでは少ない大区画の土地利用になるため市は、まちづくりへの貢献に向け①住環境配慮②交通環境配慮③防災性の高い活用④景観形成⑤緑地資源創出―の5項目について関係機関の協力を求めていた。

 道財務局は、7月下旬公告の売却手続きで、第1段階目の計画審査に、この考え方を反映する。

 敷地周辺はマンションや戸建てなど住居系が中心。250mほど離れた国道453号平岸通の沿道には店舗など生活利便施設も多く立地している。

 2019年5月21日付の北海道建設新聞(2面)に道財務局の同跡地売却に関する方針を掲載しています。

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