北海道建設業協会の岩田圭剛会長は22日の総会終了後に記者会見し、働き方改革の実現に向けて関係機関と連携しながら「休日　月1＋(ツキイチプラス)運動」など、4週8休を実現させる取り組みを進める方針を示した。

万全な災害対応に取り組む姿勢を示す岩田会長

　2019年度北海道開発予算が前年度比15％増となったことに対しては「北海道の社会資本整備が遅れているが整備に貢献できる予算になった」と期待を寄せた。一方で自然災害が相次ぐ中、防災・減災や地域の安全・安心を守る担い手となる建設業の健全な経営のために「継続的な基調で予算確保することが重要」と指摘した。

　災害対応については、北海道胆振東部地震の対応の際に資機材の調達、応急復旧や本格復旧の契約手続き、行政機関との連絡調整、速やかに初動対応が取れる体制の構築など課題が出てきたことから、「関係官庁とも連携を取りながら万全な体制を取っていけるようにしたい」と話した。

　補正予算の要望については本年度の予算執行の状況や次年度予算の編成動向などを見極めながら対応する考えだ。

（2019年5月23日付1面の北海道建設新聞より）