文化庁は20日、ことし1月に炭鉄港推進協議会を構成する空知、後志、胆振管内12自治体が申請した「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』」を日本遺産に認定した。

　2015年度にスタートした日本遺産は、日本の文化や伝統を示す有形・無形文化財群などを面的に捉え、ストーリーとして認定するもの。文化財を地域主体で整備、活用することで国内外への発信や地域活性化を図る。

　今回認定された自治体は、赤平市、小樽市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、三笠市、栗山町、月形町、沼田町、安平町の12市町。

　「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』」は、石炭、鉄鋼、港湾とそれらをつなぐ鉄道を舞台に繰り広げられた北の産業革命「炭鉄港」が北海道の発展に大きく貢献したことを紹介しており、関連する施設として赤平の旧住友赤平炭鉱立て坑やぐら・周辺施設や夕張の旧北炭清水沢水力発電所など計45施設を申請していた。