20年度の重点項目を決めた

　苫小牧地方総合開発期成会(会長・岩倉博文苫小牧市長)は27日、白老町内の虎杖浜温泉ホテルいずみで総会を開き、2020年度重点開発要望をまとめた。

　新たに、北海道胆振東部地震で甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわ3町の復旧・復興に向け、住まい・くらしの速やかな再建、地域産業の持続的な再建、ライフライン・インフラの本格的復旧などを要望する。

　胆振東部地域の1市4町から首長と議会議長が出席。最重点要望に12項目を、重点要望には13分野78事業を盛り込んだ。

　胆振東部地震からの復旧・復興に係る要望では、住まい・くらしの速やかな再建、ライフラインやインフラの本格的な復旧、復旧・復興に向けた支援、地域産業の持続的な振興―の4項目を挙げた。町民が安心して元の生活を取り戻し、被災地域の発展につながる復興実現を目指す。

　具体的には、3町共通で被災者への恒久的な住宅確保や災害等廃棄物処理の要件緩和、補助事業の優先採択、農業と森林・林業の振興などを要望。むかわ町が設置している道立鵡川高生徒寮の再建支援、安平町の専用水道、教育施設の復旧などを挙げている。

　最重点要望には、22年度開設を目指す安平町の早来義務教育学校建設への支援を追加。北海道新幹線札幌延伸に伴う対応やＪＲ室蘭線と日高線の維持存続、国道の整備促進のほか、民族共生象徴空間の整備促進・まちづくり支援、恐竜化石調査研究などの支援、国営かん排勇払東部二期地区と新鵡川地区の整備などを引き続き求める。

　また、重点要望に苫小牧市の廃焼却炉解体の財政支援拡充も加えた。

　6月12日に室蘭、7月8日に札幌、同23日に東京でそれぞれ要望活動を展開する予定だ。