道総合政策部は、本道物流の将来の方向性を示すため「持続的物流体制構築調査・検討事業委託業務」を公募型プロポーザルで公告した。物流の効率化や最適化の観点から、各輸送モードが連携した輸送方法などについて検討する内容。25日午後3時まで参加表明書を受け付ける。

　道では、2018年度に設置した北海道交通・物流連携会議の物流対策ワーキンググループ(ＷＧ)において、鉄道貨物輸送を含めた物流の在り方など本道の物流対策について検討を進めている。

　今回公告した業務では、各輸送モードの連携について、今後想定される懸案を踏まえたケーススタディーを実施。各ケースの実現可能性や課題を検証するとともに、物流の総合的な対応策を検討して、ＷＧで議論するための資料を作成する。

　参加要件は、複数法人によるコンソーシアム、単体法人、法人以外の団体のいずれか。単体と団体、コンソーシアムの構成員は道内に本社か事業所を置く者としている。

　25日まで参加表明書、7月9日まで企画提案書を受け付ける。その後、ヒアリングを経て委託先を決め、7月下旬に契約締結する予定だ。

　参加表明書、企画提案書の提出先は同部交通企画課。電話は011(204)5967。