旭川市は、旧東海大旭川キャンパスの跡地利用について、民間事業者への売却や貸し付けも視野に入れたサウンディング型市場調査を実施する。民間事業者から活用方法に関する意見や提案を求め、ことし9月をめどに調査結果を公表。市は調査結果を基に、市有地として利活用する場合の方向性や、民間事業者へ売却するといった今後の方針検討に役立てる。

　14日の市議会総務常任委員会で、佐藤幸輝総合政策部長が説明した。

　神居町忠和224に位置する旧東海大旭川キャンパスは敷地面積34万8168m²で、用途地域は第2種中高層住居専用地域(一部は市街化調整区域)、容積率は200％、建ぺい率は60％。老朽化していた大部分の施設は解体され、建設年次が比較的新しい芸術工学研究館(ＲＣ造、4階、延べ1746平方)、松前記念図書館(ＲＣ造、地下1地上2階、延べ1720m²)などが残る程度となっている。

　2014年3月末の閉校に伴い、同校は土地建物を旭川市に寄付。市はテレワークの拠点施設や林業大学校の建設候補地として考えていたが、いずれも実現しなかった。現時点でも利用方針が定まっていないことから、民間事業者との対話を通じて、ニーズや利活用する上での課題などを把握するサウンディング調査に初めて取り組むことにした。

　市は、サウンディング市場調査の実施要領を18日に公表。その後、7月3日から同26日までエントリーシートと事業提案書の提出による参加を受け付け、同29日から8月9日の間で応募者とサウンディング(対話)を実施。9月をめどにサウンディングの結果を市のホームページで公表する段取りだ。

　7月18日には現地見学会と旭川市役所での説明会も予定している。