片山さつき内閣府特命担当相が15、16の両日、地方創生の地域ニーズを把握するため、道内を視察した。食や観光、情報活用の実践事例を見ながら、地域関係者と意見交換した。鈴木直道知事とは、企業版ふるさと納税の活用拡大を図ることで考えを一致させた。

鈴木知事(左)と会談する片山担当相

　15日に札幌市内で、鈴木知事、秋元克広札幌市長と懇談。その後は、外国人観光客の増加で活性化するニセコや倶知安の両町を訪れた。16日は長万部、七飯の両町と函館市を訪ね、植物工場など食の生産事例を見て回った。

　札幌市の意見交換で秋元市長は、ヒト、モノ、カネとともに地方創生のキーワードになる「情報」をまちづくりに活用するスマートシティーの実践事例を紹介。片山担当相は「札幌は取り組みが進んでいる。その先に、オール北海道の姿が見えたら良い」と話し、けん引力の発揮を期待していた。

　鈴木知事との懇談後に会見した片山担当相は、クラウドファンディングやタイアップ事業などで民間資金やノウハウを集めるため道が計画する「ほっかいどう応援団会議」について、「成功すれば、まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな活路となり、ほかの自治体も参考にする」とコメントした。

　企業版ふるさと納税に関しては、運用見直しを図って利用しやすいものとすることを確認。また、「観光と農林水産業の6次産業化が地方創生の重要な鍵」と述べ、10月のＧ20観光大臣会合が絶好のＰＲ機会になるとの認識を共有したことを説明した。