道総合政策部は、北海道強靱（きょうじん）化アクションプラン2019の案をまとめた。ハード施策では住宅・建築物の耐震化や物資供給を担う交通ネットワーク整備を重点的に進めるほか、昨年の北海道胆振東部地震を踏まえて造成宅地における災害防止、電力基盤の増強などを新たに加えた。7月下旬の決定を予定している。

　同プランは、14年度に策定した北海道強靱化計画の推進に当たり、各施策の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、1年間の具体的な取り組みを示すもの。19年度の施策展開方向として、強靱化計画で定めた重点化すべき38項目の推進に加え、胆振東部地震災害検証委員会の検証結果も反映した。

　19年度施策のポイントとして、住宅・建築物については公共施設の耐震化を支援するとともに、公立小中学校耐震化の早期完了を目指す。市町村の大規模造成地は変動予測調査や滑動崩落防止に向けた助言など、造成宅地における災害防止の取り組みを促進する。

　昨年の大規模停電（ブラックアウト）を受けて電力基盤に関しては、再生可能エネルギー事業者が電力系統に接続する技術開発を推進するとともに、北本連系設備と送電線網の増強を国などに要望する。また、石油燃料確保のため自家発電機を導入する給油所を支援する。

　治水対策では、16年台風や18年7月豪雨で被害を受けた河川や人口が集中する都市部の河川整備と早期完成に向けて、放水路やダム、遊水地整備を重点的に実施。砂防や急傾斜地崩壊防止施設は、近年の土砂災害発生状況を勘案した整備、老朽化施設の補修・更新に取り組む。

　交通ネットワーク整備も重要項目に位置付け、高規格幹線道路網と北海道新幹線の整備、空港や港湾の機能強化を推進。食料の安定供給のため、農地や農業水利施設、漁港施設の整備と長寿命化対策もポイントとした。