大樹町や地元民間企業・団体などが、きょう21日に北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)を設立する。所在地は大樹町役場とし、社長には酒森正人大樹町長が就任する見込み。新射場整備に向けた具体的な規模などの調査を担い、整備計画策定後は射場管理運営会社に移行する考えだ。

　ことし1月に設立準備会を立ち上げ、5月にインターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)が打ち上げたＭＯＭＯ3号機の実験成功を受けて設立の機運が高まった。

　構成員は大樹町や帯広市、陸別町、道、北海道経済連合会、日本政策投資銀行、北海道宇宙科学技術創成センター(ＨＡＳＴＩＣ)、北海道スペースポート研究会で、取締役として帯広信用金庫と帯広商工会議所、監査役で十勝毎日新聞社から1人選出する見込み。ＩＳＴが顧問に就任する。

　ＩＳＴでは、超小型衛星軌道投入用ロケット「ＺＥＲＯ」の2023年度打ち上げと観測ロケットＭＯＭＯの量産化を目指しており、現状の実験場で対応できないことから新たな射場が必要となっている。(帯広)

(北海道建設新聞2019年6月21日付11面より。)