北海道財務局がまとめた2018年の国庫補助対象となる災害復旧事業費は、過去30年間で2番目に多い742億4000万円だった。16年の約782億円に次ぐ規模。北海道胆振東部地震に対する補助が8割以上を占め、大規模な地滑りのあった厚真川水系や18年7月豪雨の対応などで河川に317億400万円が充てられている。

　道や市町村など地方公共団体の災害査定申請に基づいて集計したもので、北海道開発局などが実施する直轄での災復事業は含まれていない。

　総額のうち、85.2％に当たる632億7200万円が胆振東部地震によるもの。続いて豪雨が11.1％の82億6100万円、台風が2.5％の18億8300万円となり、18年7月豪雨や9月の台風被害が大半だった。

　施設別では公共土木施設が561億7900万円で7割強を占める。農地・農業用施設が32億4500万円、林道施設28億2600万円、林地荒廃防止施設が21億3600万円、学校・上水道などその他が98億5500万円という内訳だ。

　公共土木施設のうち河川が317億400万円で厚真川、日高幌内川、チケッペ川など地震で土砂が流入した2級河川の復旧が中心。そのほか道路には147億4200万円、橋梁19億7100万円、下水道35億6700万円などとなった。

　地域別では厚真、安平、むかわの被災3町のある胆振管内が約8割の571億4600万円に達した。続く石狩管内が55億2100万円、7月豪雨によりペーパン川が氾濫した上川が51億400万円、日高が22億4300万円、湧別川で橋梁沈下が発生したオホーツクが14億7400万円などとなっている。