ＳＰＣ設立後、契約へ　20年1月から民営化開始

　国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。

　優先交渉権者となった北海道空港グループの構成員は三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜だった。

新たな運営が始まる(新千歳空港ターミナルビルディング提供)

　2次審査に残ったもう一方のグループは東京建物を中心に、ＡＤＰ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、東武鉄道、東武トップツアーズ、加森観光、前田建設工業で構成。北海道空港グループが40・8点差をつけた276・7点を獲得して優先交渉権者となった。

　8月の基本協定締結後に提案概要や得点内訳を国交省が公表する予定だが、北海道空港グループが7空港の個別施策や広域観光の振興に関する提案など全体の事業方針、実質的な一時金である運営権対価も、ほぼ全ての項目で優位な評価を得た。

　今後はＳＰＣ設立後の10月に運営権を設定して実施契約を結び、20年1月15日から7空港ビルの一体運営をスタート。同6月には新千歳空港、10月には旭川空港、21年3月からは残る5空港で滑走路などを引き渡す。