北海道胆振東部地震の発生から10カ月を迎えるに当たり、厚真、安平、むかわの3町の町長・副町長が5日、道庁を訪れ、鈴木直道知事に復旧・復興のさらなる加速に向けた支援を申し入れた。
鈴木知事に要望書を手渡した後、宮坂尚市朗厚真町長は「夏のイベントも始まり、少しずつだが日常を取り戻しつつある。ただ、まだまだ課題は山積していて、解決のために知事のリーダーシップを」と訴えた。具体的な要望事項として、厚真町は特に森林・林業振興を挙げ、大規模な土砂崩れで被害を受けた森林復旧や二次災害防止への協力を求めた。
また、安平町の及川秀一郎町長は、被害を受けた早来中などへの対応で計画する義務教育学校建設において、国庫負担金の採択に向けた後押しを要請。むかわ町の渋谷昌彦副町長は、財政支援と技術者を中心とした人的支援を要望した。
要望書にはこのほか、復旧に向かう大型車両の往来に伴い、道道の亀裂や段差箇所で生じる振動・騒音への対応、鵡川高の新生徒寮確保、日高幌内川での再度災害防止の推進、商業店舗復旧への支援などを盛り込んだ。
要望を受けた鈴木知事は、道道の振動対策について道路パトロールを徹底しながら維持補修を進める考えを示したほか、各町の財政負担が最小限になるように引き続き国に訴えていくことを説明。「目に見える形で復旧・復興を成し遂げて、さらにその先の地域創生にいち早くつなげることが大事。連携して取り組みを全力で進める」と話した。