消防庁舎改築など7カ年に55項目 むかわ町が復興計画原案

2019年07月09日 15時00分

 むかわ町は、北海道胆振東部地震からの復興と創生を目指す復興計画の原案をまとめた。期間を2019年度から25年度までの7カ年とし、3期に分けて取り組む。公営住宅18戸の建設や定住促進住宅文京ハイツ(12戸)の再建、鵡川高生徒寮の建設、消防庁舎の移転改築など55項目を盛り込んでいる。

 町は震災の経験を貴重な機会と捉え、町民主体のまちづくりを基盤に地元力を結集した「むかわの底力」で、未来へとつなぐ創造的復興と創生を目指す。7年の計画期間は、19―20年度を第Ⅰ期復興始動期、21―23年度を第Ⅱ期復興展開期、24―25年度を第Ⅲ期復興・創生期とした。

 主な新規事業として、生活の再建・支援では、応急仮設住宅等の維持・管理や公住18戸建設、文京ハイツ12戸再建のほか、災害復興住宅融資制度の普及促進などに取り組む。

 生活環境等の充実として、斎場・霊園、中央緑道やふれあい公園などを復旧するほか、共同墓を整備。保健・福祉・医療の確保・充実に向け、高齢者憩いの家など厚生福祉施設の再整備を挙げた。

 ひまわり保育所やさくら認定こども園、発達支援センター穂別きらり、穂別小体育館などの学校教育施設、鵡川町民体育館など保健体育施設も復旧する。

 ライフラインでは、米原地区の飲料水供給対策、道路・河川、橋梁の復旧のほか、消防庁舎の移転改築、総合防災庁舎等の整備などを計画。

 地域防災計画の策定や突発型災害対応タイムラインの創設、防災無線の戸別受信機配備なども盛り込んでいる。町民の地域防災力向上のため、防災訓練の充実や防災士資格支援、地域防災マスターの活用などにも取り組む。

 このほか、農道、排水路など農業用施設、治山施設の設置、森林の造成、林道や漁港施設の復旧などを盛り込んだ。

 事業の大半はⅠ期計画のうちに完了か事業着手。総合防災庁舎はⅡ期からⅢ期にかけての実施を想定している。

 原案は町のホームページ等で閲覧できる。18日までパブリックコメントを実施し、月内にも復興計画として固める。


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