道の20年度開発予算要望 国費ベースで37%増の2096億

2019年07月12日 18時00分

農林水産基盤は758億円

 道は11日、2020年度北海道開発予算等に関する要望内容を明らかにした。北海道開発事業費のうち、道や市町村などが実施する補助・交付金事業は、臨時・特別措置を含めて国費ベースで前年度当初比37%増の2096億円を求める。農林水産基盤整備は54%増の758億円で、うち農業基盤整備は79%増の510億円を要望する。また、社会資本総合整備は30%増の1053億円を積み上げた。中央要望は7月下旬に予定している。

 20年度道開発予算などに関する要望は、新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針に沿い「強靱(きょうじん)な北海道づくりとバックアップ機能の発揮」など7つの柱を設定し、必要な施策を盛り込んだ。

 要望額は、通常分が前年度当初比41%増の1895億円、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策に伴う臨時・特別措置が7%増の201億円という内訳。

 農林水産基盤整備は前年度当初を265億円上回る要望額で、その大部分が農業農村整備の増額分となっている。社会資本総合整備は通常分で32%増の934億円、臨時・特別措置で11%増の119億円という要望とした。道路整備は、インターチェンジへのアクセス道路整備の増額などで49%増の119億円。港湾空港等は道管理空港の滑走路安全対策や老朽化対策の増加により36%増の16億円、治山治水は6%増の89億円を要望する。

 各部の補助・交付金事業の要望内容を見ると、建設部は、防災・減災対策や長寿命化対策、交通ネットワーク整備を着実に進めるため、道開発事業費では臨時・特別措置を含めて前年度当初比30%増の1209億7500万円を要望する。道開発事業費に計上されない社会資本総合整備などの全国枠は、橋梁長寿命化や交通安全対策で2・3倍の1052億100万円を求める。要望額は合計で63%増の2261億7600万円に上る。

 農政部は、農業農村整備で生産力や競争力の強化、国土強靱化に対応する。重点項目には、ほ場の大区画化、暗渠排水などの整備、水利施設の計画的な保全整備、飼料生産基盤整備を盛り込む。

 水産林務部は、農山漁村地域整備交付金事業を含め15.6%増の287億円を要望する。水産が7.1%増の137億2800万円、林野が24.8%増の149億7200万円という内訳。事業別では、水産基盤整備が7.5%増の131億8200万円、漁港海岸が1.4%減の5億4600万円、治山が2.6%増の50億3600万円、森林整備が40.1%増の99億3600万円。新規採択は水産基盤整備が3地区、治山が45地区、林道が16地区を要望。

 このほか、総合政策部は交通ネットワーク整備や防災対策で、港湾と空港を合わせた国費ベースで46.5%増の27億5700万円となった。環境生活部は、冬季競技の高度な科学的トレーニング環境を提供する冬季版ハイパフォーマンスセンターの整備を要望する。冬季版ナショナルトレーニングセンター、スポーツ医学などの研究施設、スポーツ関連教育施設を統合した中核拠点を想定。民族共生象徴空間(ウポポイ)へのアクセス機能強化に向け、国道36号白老町―登別市間の4車線化も求める。

 2019年7月12日付の北海道建設新聞(5面)に20年度道開発予算等の要望内容を掲載しています。本紙をご覧ください。

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