課題は建設業の働き方改革

　9日付で就任した後藤貞二北海道開発局長は10日、札幌第1合同庁舎で就任会見に臨み、道内建設業について「若い人が将来を託せる産業になるよう尽力する」と述べ、働き方改革の推進や国土強靱(きょうじん)化を課題に掲げた。前任の水島徹治北海道局長は、高規格道路の延伸への尽力に期待を寄せた。

水島前局長から後藤新局長(左)へ開発行政のバトンを渡した

　後藤局長は大分県出身の1961年7月19日生まれ。86年に東大大学院工学系研究科修了後、旧建設省に入省し、道局地政課長、18年7月からは道局審議官を務めた。

　会見で後藤局長は第8期北海道総合開発計画の「食と観光」推進に向けた施策、北海道胆振東部地震からの復旧・復興、20年4月開業予定の民族共生象徴空間(ウポポイ)の開業準備に集中的に取り組むと話した。

　道内建設業については、「豪雪対応や冬の除雪など地域の守り手として重要」とし、週休2日制試行など労働環境改善・生産性向上を進めて若年者入職を図り、都心とアクセスする高規格幹線道路の拡充・機能強化にも注力する考えを示した。

　水島道局長は開発局長就任から1カ月余りで起きた胆振東部地震が最も印象的とし「国土強靱化の必要性を新たにした」と回顧。後藤局長には「道路行政に精通した人。人口減少社会でも道民が豊かに暮らせるよう地域高規格道路整備に尽力してほしい」と期待した。

(北海道建設新聞2019年7月11日付1面より）