イオン北海道 石狩湾新港に物流施設 敷地12万㎡

2019年07月13日 07時00分

 イオン北海道(札幌市白石区本通21丁目南1の10、青柳英樹社長)は、石狩湾新港内の敷地約12万平方㍍に大型物流施設を新設する計画だ。2020年に予定するマックスバリュ北海道との合併に伴い、店舗出店を強化するのが目的で、食品製造センターと低温物流センターを併設した施設を構想する。施設概要や着工時期は未定だが、既に施工業者の選定を進めている。合併する20年3月1日以降の稼働を目指す。

 建設地は石狩市新港南2丁目727の1ほか[MAP↗]で、国道337号と国道231号が交差するジャンクション近く。6月27日付でイオン北海道が土地を取得している。

 この敷地は、イオン傘下のダイエーが、店舗やシネマコンプレックス、ボウリング場などを盛り込んだ大型ショッピングセンターを計画していたが、多額の有利子負債を抱えたことで1999年に断念した経緯がある。基礎工事を終え建物本体の着工間近だった。

  イオン北海道とマックスバリュ北海道の店舗数は両社合わせ163店舗(4月1日現在)あり、既存物流センターは札幌、江別、北広島、北斗の各市と音更町にある。合併後、出店強化を模索しているが、札幌圏の物流処理能力が上限に達し支障を来していることから、物品調達・製造・物流業務を一本化できる物流拠点に向け札幌圏域内で適地を検討していた。

 関係者によると延べ3万平方㍍超で構想しており、将来的には増築も視野に入れる。自社商品を製造するプロセスセンターと冷凍、冷蔵などの商品を集配する低温物流センターを備える。

 近年、石狩湾新港では、北電、北ガスの火力発電所や20年度着工予定のグリーンパワーインベストメントによる洋上風力発電、住友電気工業の太陽光発電、蓄電池設備など、エネルギー関連企業立地が進む一方、道央圏連絡道路の整備などアクセス向上で物流施設立地に優位性が高まっている。


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