法務省は、2022年3月で帯広少年院を廃止する方針だ。施設老朽化や少子化に伴う入所者数減少が背景にあり、今後実施する関係機関への説明を経て正式決定する。このため、計画が挙がっていた同院の建て替えは取りやめとなるが、現時点で廃止後の用地や建物の活用方法は未定となっている。

　同院は1965年、帯広刑務所の農場跡地である帯広市緑ケ丘3の2[MAP↗]に開設。敷地面積は約7万5000m²あり、庁舎の規模はＲＣ造を主体とした、2階、延べ5200m²。このほか、計1800m²ある複数のＣＢ造、平屋の職員宿舎、パイプ構造、平屋、延べ539m²の体育館と、グラウンド、農場も備えている。開設当初から使用してきた施設で老朽化が著しいことから、改築を計画していた。

　しかし、職員数が39人であるのに対し、12日現在で定員90人のうち20人の受け入れにとどまるなど、入所者数が大幅に減少。法務省は施設老朽化や収容者数減少を総合的に判断して廃止の方針を打ち出した。

　土地、建物の処分方法はこれから検討する見通し。廃止決定後は受け入れを停止して自然減で入所者数を減らし、以後の機能は千歳市内の北海少年院へと移す。