道の専門委 29地区の事業再評価を決定

2019年07月25日 18時00分

 道は24日、道庁別館で2019年度第2回の公共事業評価専門委員会を開き、事業着手済みの公共事業29地区で再評価を実施することを決めた。釧路川広域河川改修や名寄遠別線改築などが対象。委員によるヒアリングや現地調査を経て、10月中旬に開催の次回会合で継続の是非を審議する。

 公共事業再評価は事業採択から5年以上経過した地区のほか、事業期間が長い地区はおおむね5年ごとに対象となる。また、事業費が10億円以上増減した地区は事業内容が大幅に変更され、委員会で必要と認めた場合に再評価する。

 19年度の再評価対象は、全て建設部所管で、道路改築2地区、広域河川改修6地区、河川総合流域防災5地区、通常砂防4地区、火山砂防4地区、急傾斜地崩壊対策と都市計画街路砂防が各2地区、砂防、地滑り、急傾斜、海岸浸食がぞれぞれ1地区となっている。

 最も総事業費が大きいのは、釧路川広域河川改修の396億7500万円。掘削延長は1万3480mに上り、61年度まで実施する。19年6月末時点の進捗(しんちょく)率は37%で、1995年度に採択を受け、開始から24年が経過した。

 道路は、着手から9年が経過した名寄遠別線改築が対象となった。総事業費は131億円で、進捗率は37%、25年度の完了を見込んでいる。前回評価から事業費が16億円増加したほか、事業期間が4年延長したことから、全委員で調査することにした。

 火山砂防では、総事業費165億9500万円を見込む砂原町工区が対象となった。砂防堰堤4基を整備する事業で、開始から19年が経過。進捗率は34%となっている。

 2019年7月25日付の北海道建設新聞(4面)に再評価地区の概要を掲載しています。

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