新市庁舎は最大8700m² 留萌市が建て替えへ庁内検討報告

2019年07月29日 12時00分

 留萌市は、市役所庁舎や社会教育施設などの建て替えに向けた庁内検討報告書をまとめた。総務省基準や他の自治体事例を参考に、新庁舎の規模は5200―8700m²程度を見込んでいる。今後、公共施設庁内検討会議や市議会、専門家、市民からの意見を取り入れつつ施設機能を詰めていく方針だ。

 市は2018年7月に公共施設庁内検討会議を設置。新庁舎や社会教育施設の建て替えを視野に協議を続け、25日の市議会常任委員会に報告書を提出した。

建て替えの本格検討を進める市役所庁舎

 現庁舎[MAP↗]は、本庁舎(RC造、地下1地上3階)と分庁舎(S造、2階)、東分庁舎(CB造、2階)、西分庁舎(RC造、2階)、保険福祉センターはーとふる(S造、2階)を合わせ延べ8711m²ある。本庁舎は1962年に建設され、老朽化が進み耐震性も不足している。

 社会教育施設は、文化センター(RC造、2階、延べ2090m²)、中央公民館(RC造、2階、延べ2512m²)、スポーツセンター(RC造、2階、延べ2688m²)、勤労者体育センター(RC一部S造、2階、延べ652m²)が築40年以上経過し老朽化が課題となっている。

 これらの施設も建て替えが検討され、新施設の規模は文化ホールが延べ1530m²、公民館が延べ2000m²、スポーツセンターは勤労者体育センターと合わせて延べ3180m²で構想している。

 事業手法については、市が設計、施工、維持管理を別々に発注する従来方式、設計・建設を請負契約で発注し維持管理を別に契約するDB方式、民間事業者が設計・施工を担い所有権を市に移転した後で、民間が維持管理を行うPFI(BTO)方式などを比較・検討し最適な手法を選択するとしている。

 今後の検討方策では、財政負担を考慮した建て替え優先度の協議を進める。市民の利用度や国の交付金支援制度などを勘案して、社会教育施設の整備を庁舎より優先し議論を行うとしている。

 市では9月定例会後に官民連携による検討協議会を設置し、19―20年度に市庁舎と社会教育施設の在り方について基本構想をまとめる。21年度に基本・実施計画を策定するというスケジュールを描いている。


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