役場庁舎を20年以内に改築へ 池田町が公共施設維持方針

2019年07月30日 12時00分

 池田町は、公共施設等総合管理計画に基づき、町が所管する72の公共施設に関する個別の維持方針をまとめた。葬斎場や池田小プールなど6施設で改築の必要性を示しており、このうち20年以内に実行するとした役場庁舎はハローワークといった他の施設との複合化も視野に入れる。重要度が高い施設は、長寿命化や改築などに合わせた集約化で維持していくが、役場庁舎分室など老朽化が著しく採算性の低い12施設は廃止の方向性を打ち出している。

 町は2016年度に公共施設等総合管理計画を策定。町内の公共建築物は昭和40―50年代に集中して整備されたため、これから一斉に更新時期を迎える見通しで、施設整備に要する費用は今後50年間で166億円と試算する。多大な財政負担を要する一方、施設老朽化は行政機能の低下を招くことから、人口規模や住民ニーズに合った整備に向けて各施設の方向性を示した。

 1969年度に建設した役場庁舎[MAP↗]は耐震化を終えているが、窓パッキンの劣化で隙間風が生じ温度管理が難しくなっているほか、蒸気ボイラの配管は全て更新する必要があるほど老朽化が進行。利別川の近くに立地するが電力設備が1階部分に集中しているため、浸水対応という課題を抱え、会議室や執務室、書庫も不足している状況にある。また、保健福祉課が保健センター内にあるなど部署が分散しており、行政サービスとしての一貫性も損なっている。

 外部組織であるまちづくり会議都市計画検討部会は、機能を集約した総合庁舎としての改築が望ましいと提案。58年度建設の庁舎分室は老朽化やバリアフリー不備のため廃止する方針だ。

 79年度に整備した葬斎場は、周辺自治体との広域化や共同化の可能性も踏まえて改築の検討を進める。政策的に町が整備しているハローワークは老朽化や狭あい化が課題で、地震で地盤が隆起しているふれあいセンターも改築する考えだが、新役場庁舎への統合や小規模化、既存施設の利用も視野に入れている。

 2019年7月30日付けの北海道建設新聞9面では、30年以内に対策の必要がある池田町の主な公共施設の個別方針を箇所付けで掲載しています。


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