札幌市の2018年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は1件増の21件、総面積は25万5840m²で、大きく落ち込んだ17年度に比べ41.1％増と過去10年の平均水準に戻った。3・6倍と自己用の大幅増に加え、非自己用は物販店舗や学校などの開発が8・5倍に増えたことなどが全体を押し上げた。

　開発行為は、建築や特定工作物の建設で土地の区画形質の変更をする際に許可が必要となる。市では市街化区域は面積1000m²以上、市街化調整区域は規模に関係なく申請が求められる。

　18年度は許可件数21件のうち、申請者が自ら使用する自己用案件は3件増の5件で、面積は3・6倍の11万6098m²と大幅に増加した。

　最大規模の案件は国立病院機構北海道医療センターが西区に建設する面積4万2312m²の病院など。このほか宗教法人吉祥院の本堂(南区、3万5838m²)、医療法人恵佑会の病院(白石区、1万7523m²)などがある。

　一方、造成後は分譲宅地や物販店舗などにリースされる非自己用は2件減の16件、面積も6.1％減の13万9741m²。店舗関連の開発は17年度の8・5倍と伸びたが、宅地造成の面積は3割減となり全体に響いた。

　店舗関連は1件増の3件で、面積は8・5倍の3万9761m²。エムジーリースが新築する中央区のアクロスプラザ南22条が最も大きく、1万990m²。このほか1万m²以上は、大和ハウス工業の看護医療専門学校(厚別区)で1万6418m²などがある。

　宅地造成は件数が3件減の13件、390区画、6万7443m²と17年度に比べ111区画、面積で30.6％減少した。

　1万m²超の宅地造成は、17年度を2件上回る3件。北海道セキスイハイムが手掛ける手稲区前田の113区画が最大で、同じく北海道セキスイハイムによる北区百合が原の58区画、コスモ建設が手稲区新発寒に造成する78区画もそれぞれ1万m²を超えている。

(北海道建設新聞2019年7月30日付12面より)