日本政策投資銀行北海道支店は1日、2019年度道内設備投資計画調査の結果を発表した。投資額は前年度実績比11.6％増の4888億円で、2年連続の増加。製造業、非製造業ともに前年度を上回り、直近10年では16年度に並ぶ高い水準となっている。

　資本金1億円以上の9849社を対象に調査し、60.2％に当たる5925社から回答を得た。回答企業のうち、19年度に道内で設備投資をするとしたのは721社で、道内に本社を置く企業は435社が占めている。

　19年度の道内設備投資額は、製造業が27.8％増の1082億円、非製造業が7.7％増の3806億円。製造業は前年度のマイナスから2桁のプラスに転じたほか、非製造業は2年連続で増加している。

　製造業を見ると、輸送用機械が前年度比3.6％増の394億円で最多となり、自動車関連などによる新製品対応の投資が増加に寄与。次いで多かったのが1.9％増の167億円となった鉄鋼・非鉄金属で、設備改修があったことなどが要因となっている。

　非製造業は、運輸が新車両の導入やシステム更新を理由に投資する案件が出ていることで、6.3％増の777億円と最も高い伸び率だった。不動産は6.1％増の675億円となり、道内観光の好調を背景に空港ビルやホテル建設などの投資が依然として続いている。

　このほか、資本金10億円以上の道内大手25社を対象に投資動機を尋ねたところ、44.9％が「施設の維持・補修」と回答。これに「新製品・製品高度化」が23.3％、「能力増強」が19.5％で続いた。