北斗市の池田達雄市長は20日の定例会見で、北海道新幹線延伸に伴って八雲町内のトンネル掘削で発生する要対策土の受け入れについて、「現時点の方向性は未定」と述べた。受け入れに関し協議を求めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構から成分などに関する説明がないためで、「この状況では前には進めない」と強調した。

　機構は、ことし秋ごろから八雲町内で発生する掘削土について、受け入れ候補地を選定しているが、環境アセスメントなどを踏まえると土が搬入できるのは2021年度以降となる見通し。

　そこで、その間に発生する19万m³分の掘削土に関し、機構は6月25日、すでに受け入れ環境が整っている北斗市へ協議を申し入れている。

　池田市長は「機構へ(土の成分や受け入れ時期などについて)詳細な説明を求めているが、現時点で報告はない」と話し、今後、市が何らかの説明を受けた場合には市民へも迅速に周知する考えを示した。

　最終的な判断時期は未定で「道の見解や沿線自治体の状況も参考にしながら慎重に検討する」と述べた。

　また、市内の現場では70万m³の要対策土が発生する見込みで、このうち59万m³は村山地区での受け入れが決まっている。残る11万m³に関し「機構は(地権者と)受け入れ地の交渉には至っていないようだが、市内で受け入れざるを得ないだろう」と話した。(函館)