道内7空港の一括民営化に関し、旭川空港管理者である旭川市は、北海道エアポートグループが結成する特定目的会社(ＳＰＣ)による2020年10月からの運営開始に向けたスケジュールを示した。9月の第3回定例市議会に市の負担金を補正計上するなど、民間委託に必要な関連議案を上程する方針。10月ごろの実施契約締結後は、地位譲渡契約を締結するなど空港運営の引き継ぎを進める。

　20日の市議会総務常任委員会で、菅野直行地域振興部長が説明した。

　北海道空港など17社で構成する北海道エアポートグループは、7空港一括民営化の優先交渉権者として7月3日に選定された。9日には空港管理者の国土交通省、北海道、旭川市、帯広市と基本協定を締結。今後はＳＰＣを設立し、10月にも管理者と実施契約を交わす。

　実施契約締結に向け、市は空港運営者の指定と市有地の無償貸し付けに関する議案を9月定例会に上程する考え。併せて、既存空港施設の維持管理などに充てる市の負担金も補正計上し、債務負担の設定を求める。

　実施契約締結後、両者は地位譲渡契約や地域との相互理解、緊密な連携を目的としたパートナーシップ協定を結ぶ予定。20年1月15日から7空港ビルの一体経営がスタートし、旭川空港[MAP↗]は滑走路の引き継ぎなどを経て、10月1日から完全民営化となる見通しだ。

　委員会では、旭川空港ターミナル前面に約3000㎡の大規模施設を増築するという北海道エアポートグループの提案について実施時期を問う質疑があり、沢井直之空港事務所主幹は、10年後以降となる見通しを伝えた。

　(北海道建設新聞2019年8月21日付4面より)