国土交通、農林水産、環境の3省は、下水道や農業集落排水施設、浄化槽など汚水処理施設の普及状況の調査結果をまとめた。2018年度末の全国の汚水処理人口普及率は91.4％で、前年度末時点より0.5ポイント上昇した。このうち下水道普及率は79.3％まで上昇し、80％超えも目前となった。道内の汚水処理人口普及率は0.1ポイント伸びて95.5％となり、全国で10番目に高い数値だった。道内市町村別では札幌のほか、今回の調査で新たに苫小牧と泊の汚水処理人口普及率も99.9％に達した。

　道内の普及状況を見ると、総人口527万5000人に対し、下水道普及人口は481万1000人。普及率は前年度より0.2ポイント上昇して91.2％となり、全国で6番目に高かった。

　下水道のほかに、農業集落排水施設は6万7000人、合併処理浄化槽は16万2000人が利用。合計503万9000人(四捨五入のため、合計と内訳が一致しない)が汚水処理人口となる。

　道内市町村の汚水処理人口普及率は札幌、苫小牧、泊の3市村が99.9％で最高。以下、千歳の99.5％、室蘭の99.4％、小樽の99.1％、江別と歌志内の99％と続いている。この他の主要都市では、釧路市が98.8％、帯広が98.5％、旭川が98.1％、北見が97.3％、函館が91.8％という状況だ。