内閣府は27日、オホーツク総合局にサテライトオフィスを設置した。30日までの期間限定で、担当者が市町村職員の相談に乗るなど、地方の実情把握と課題抽出を図る。9月4、5日には十勝総合局にも開設する予定となっている。

期間限定で開設し地方の実情を把握する

　地方創生に向け、2018年度から全国で実施している取り組み。道内では18年度に札幌に設置しており、19年度は地方創生推進交付金の活用率が低い道東に設置することにした。

　期間中は、内閣府で地方創生や地方分権を担当する職員が、市町村職員と意見交換をするほか、交付金制度などを紹介する。オフィスにはテレワーク環境も整っているため、東京とのウェブ会議も可能だ。

　19年度は北海道、群馬県、広島県、岩手県、静岡県の全国5地域が設置対象となっている。

　設置に当たり、内閣府地方創生推進事務局の中山隆治参事官は「地元の皆さんの声を踏まえて地方創生を推進することが重要」、オホーツク総合局の藤田二局長は「国や市町村との連携の下、地域の実情に応じた取り組みを展開していきたい」と話した。