旭川市は、旧東海大旭川キャンパス跡地利用に関するサウンディング型市場調査で、3者から事業提案があったことを明らかにした。民間事業者のニーズがあることを把握できたことから、市は民間事業者への売却や貸し付けを念頭に置き、跡地利用の基本方針策定に入る。

　5日の旭川市議会総務常任委員会で、佐藤幸輝総合政策部長が説明した。

　神居町忠和224の旧東海大旭川キャンパス[MAP↗]は、敷地面積34万8168m²で、用途地域は第2種中高層住居専用地域(一部は市街化調整区域)、容積率は200％、建ぺい率は60％。老朽化していた大部分の施設は解体され、建設年次が比較的新しい芸術工学研究館や松前記念図書館が残る程度となっている。

　2014年3月末の閉校に伴い、同校は市に土地建物を寄付。市はテレワークの拠点施設や林業大学校の建設候補地として考えていたが、いずれも実現に至らなかった。現時点でも利用方針が決まっていないことから、民間事業者にサウンディング調査を実施し、市場性や利活用する上での課題把握に努めることにした。

　6月18日にサウンディング調査実施要項を公表した後、7月18日の現地見学会には5者、説明会には6者が参加。8月8日のサウンディング(対話)には3者が臨んだ。

　3者のうち、Ａ者は家具製造と体験交流施設で、購入または賃借による事業を提案。Ｂ者は文化・交流施設で公設民営方式、Ｃ者は高齢者向け福祉施設で賃借方式とした。

　佐藤部長は「民間事業者によるニーズを把握できたが、利活用を促進するには都市計画法上の用途制限といった課題があることも分かった」と説明。今後は、有識者や地元住民の意見を聞きながら跡地利用についての基本方針を定め、「できる限り早期に利活用を進めていきたい」と述べた。