札幌市の総合防災訓練が6日、中央区の豊平川緑地で開かれた。北海道胆振東部地震から1年。関係機関の連携強化のため消防、警察、自衛隊の合同救助訓練を初めて導入したほか、市民の体験型訓練を拡充し自助、共助の意識向上を図った。

3機関が役割分担し合同訓練を展開した

　57団体約700人が参加。胆振東部地震をモデルに台風の直後に最大震度6弱の地震が発生したと想定。被害把握と情報収集、救助や電力確保の対応を確認した。

　初の合同救助訓練では土砂災害、家屋損壊で負傷者が家屋や自動車内に取り残されたと設定。現場近くに3機関の連絡調整の場を設け、役割分担しながら緊張感のある救助活動を展開した。

　また体験型訓練を充実。避難路をふさぐ車両や倒木の撤去、土のう作り、煙の中の避難を疑似体験などに多くの地域住民が参加した。

　会場の設営や撤去に協力した中央区災害防止協力会、市と災害時協定を結ぶ札幌電気工事業協同組合など電気4団体の関係者らは、対応の流れを確認。震災の記憶が残る中「例年以上に緊迫感のある訓練」と意識の高まりを実感していた。

　総括した秋元克広市長は公助の充実を目標に掲げる一方「多くの命を守るには地域の共助、家庭の備えによる自助が重要」と市民の協力を呼び掛けた。14日には北ガスアリーナ札幌46で避難所の開設、運営訓練を展開する。