道総合政策部は、国内寄港が増加傾向にあるクルーズ船を本道に呼び込もうと「北海道におけるクルーズ船誘致方針」素案をまとめた。本道の強みやオリジナリティーを生かして〝クルーズ基地化〟を目指す姿に設定。実現に向けた戦略には、受け入れ体制の整備・充実の面で、大型船接岸可能な岸壁整備やアクセス交通の確保などを盛り込んでいる。パブリックコメント募集などを経て、年内に成案化する予定だ。

　国は観光立国推進基本計画で訪日クルーズ旅客数500万人を掲げ、港湾管理者とともにクルーズ船受け入れ環境の整備を進めている。こうした情勢を背景に、道では本道への寄港を促進し、港湾を中心とした道内全体の地域振興と経済活性化につなげるため、同方針で誘致促進の考え方や具体的取り組みを示す。

函館港のクルーズ岸壁。本道への寄港船隻を増やすため政策が進められている(函館開建提供)

　寄港促進とともに日本船の道内発着クルーズ拡大、長期的には外国船の道内発着クルーズ定着、定期・定点化によるクルーズ基地化を目指す。実現に向けて①船社などへの効果的な誘致活動の推進②受け入れ体制の整備・充実③誘致推進体制の強化―の3つの戦略を展開する。

　受け入れ体制に関しては、大型船に対応した港湾施設、クルーズターミナルなどのインフラ整備を促進するとともに、国際クルーズ拠点形成港の指定に向けた検討、円滑な出入国手続きのためＣＩＱ体制の充実などに取り組む。バスや鉄道などの公共交通によるアクセス交通の確保も進める。

　誘致活動では、道外や海外港と連携したクルーズルートの造成検討、船社へのプロモーション、道民のクルーズ乗船機会の拡大などを展開する。