富良野市は、2022年完成予定の庁舎建て替えに合わせ、民間事業者を対象とした、ＩＣＴの活用による行政運営の効率化や市民サービス向上のためのサウンディング型市場調査を実施する。調査実施のスケジュールを19日に市のホームページに掲載し、20年1月をめどに調査結果を公表する。市は調査結果を基に、業務プロセス改革の施策などに取り入れる考えだ。

　市では、人口減少や生産年齢の低下などが進む一方で、住民のニーズが多様化し、時間外勤務など職員の業務は増加傾向にあるため、作業効率化の推進や職員の士気高揚などの対策が必要と判断。

　民間企業ではＢＰＲ(業務プロセス改革)やＩＣＴ活用の一環として、ＲＰＡ(ロボットによる非定型業務)などを導入しており、紙媒体のデジタル化などが進められている。こうしたことを受け、市は22年の完成を目指す庁舎建て替えを契機に、機械化可能な業務にＩＣＴを導入し、より質の高い市民サービスの提供、行政運営の効率化を図り、業務プロセスの改革に取り組む意向だ。

　市が挙げるＩＣＴ導入による主なメリットとして、窓口業務の機械化による市民サービスの向上、人的ミス防止による業務水準の底上げなどのほか、年度末や確定申告時期に増えつつある時間外勤務の短縮などを考えている。

　調査結果に基づき今後の施策や方針に反映させる考えで、公募型プロポーザルによる公告や、民間事業者の一時的な雇用を通じた業務改善などを想定している。

　市はサウンディング調査の実施要領を19日に公表。その後、26日から10月17日までにエントリーシートと質問シートの提出による参加を受け付け、11月12日から同29日の間で応募者とのサウンディング(対話)を実施。20年1月をめどにサウンディング調査の結果を市のホームページで公表する予定だ。

（北海道建設新聞2019年9月19日付4面より）