ベトナム外国投資庁のグエン・ノイ副長官に聞く

2019年09月28日 12時00分

 技能実習生の増加で本道との関係深まる

 技能実習生増加を通し、本道との関係が深まるベトナム。今月中旬、文化交流やビジネスイベントのため同国の政府関係者らが来道した。この1人、計画投資省・外国投資庁のグエン・ノイ副長官に、両国間ビジネスの現状について聞いた。(経済産業部・吉村 慎司)

 ―ベトナム経済は今どのような状況か。
 2018年のGDP成長率は7.08%で、過去7年でも最も高い成長率だった。1人当たりGDPは2587米㌦。外国からの直接投資も盛んで、過去からことし8月までの実績を見ると日本から582億㌦の投資があった。これは国別では韓国に続く2位。業種別には日本からで最も多いのは加工・製造業の37億㌦だが、建設分野も1億3000万㌦あった。

 ―日本企業にはどんなビジネスが有望か。
 外国投資庁としては10分野を挙げている。①製造業②裾野産業(部品供給など)③ヘルスケア・医薬品④ICT・ソフトウエア⑤インフラ整備開発・PPP⑥バイオテクノロジー⑦オートメーション⑧不動産⑨銀行・保険⑩農業・食品加工―だ。 

 もともと日本企業は資金力がある上、世界的に高い技術力を持ち、ベトナム市場では優位性が高い。北海道は、サービス業や工業・農業分野に強みがある印象だ。

 ―北海道との経済交流の課題は。
 北海道との間に定期直行便がないので、まずはこれを早期に実現することが重要だ。そして、道内またはベトナムで経済セミナーを毎年開催することも必要だろう。それができれば、北海道企業がベトナムでの事業チャンス、関連する法律や規制、先行事例といった情報を得ることができる。 

 また、北海道では実習生の採用が増えている。これが将来ベトナムでの投資につながるのではないかと期待している。

 ―東南アジアはどの国も成長している。ベトナムならではの魅力は。
 飛躍的な経済成長を続けながらも、為替相場やインフレ率など多くの経済指標が安定していることは特筆すべきだ。さらに、自由貿易協定(FTA)などの経済協定を世界各国と結んでいて、生産拠点、広域への輸出拠点としても魅力は大きい。 

 日本とベトナムは政府間で戦略的パートナーシップを構築しているだけでなく、文化的にも似た点が多い国同士だ。市民、企業、地方行政といったさまざまなレベルで、協力関係を確立できると考えている。


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