深川市庁舎整備検討会議(委員長・遠藤晃一町内会連合会連絡協議会会長)が9日に開催した第5回会合の中で、市事務局は新庁舎建設基本計画案を示した。現庁舎敷地内に建て替える方針で、規模は延べ約6200m²を基準とし、概算事業費は42億3000万―48億5000万円を見積もる。市は検討会議の意見を踏まえつつ、17日からパブリックコメントを進め、年内にも基本計画を策定する方針だ。

　同検討会議は市民や関係団体などの20人で構成しているもので、6月19日の初会合から庁舎整備の基本計画策定に向けて、市がまとめた基本計画原案や資料を基に、議論を重ねてきた。

　基本計画案によると、2条17の17[MAP↗]にある現庁舎の敷地内に新庁舎を建設する考え。敷地内での配置については、設計段階で決定する予定。規模は現庁舎の面積と国の基準を基に市が算定した面積の平均である延べ約6200m²を基準に適正な規模を設計で精査していく。概算事業費は建設工事費を含めて42億3000万―48億5000万円程度と想定している。

　庁舎の機能については、①市民に親しまれ利用しやすい庁舎②市民の安全安心を守る災害に強い庁舎③人と環境に優しい庁舎④効率的で安全な庁舎―の4つを基本方針とした。具体的には、待ち時間を短縮できるよう窓口をワンフロアに集約して設置。出入り口の段差解消やエレベーター設置などユニバーサルデザインやバリアフリー機能の導入を盛り込む。現在健康福祉センターにある健康福祉課と高齢者支援課は、新庁舎に移転する検討をしている。

　市民の意見や市の意向を反映させやすいことから、工事の発注方式は従来の方式である設計、施工分離方式、設計はプロポーザル方式が適当と判断した。

　市は29―31日には市民説明会、17日―11月15日にはパブリックコメントを実施し、年内にも基本計画を策定する。