植苗で環境影響調査実施

　苫小牧市は、28日開会予定の臨時市議会に、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)誘致も見据えた市の国際リゾート構想がある植苗地区の環境影響調査等ＩＲ関連予算を補正提案する。地区の土地所有者が独自に実施した環境に関する調査結果を提供してもらい、国際リゾート構想エリア全体でどのような自然環境に影響があるか調査する。2019年度内にもまとめるが、環境影響調査は来年度以降も実施する可能性もある。

　植苗地区で事業拡大の発表もあり、市は早急に自然環境等の影響調査を実施することにした。

　ＩＲ誘致に関しては、苫小牧商工会議所が市に対して要望活動を展開。11日には、国に提出する区域整備計画認定申請に向けて必要予算の早急な確保などを求めた。

　岩倉博文苫小牧市長も9月19日、道議会自民党・道民会議に認定申請に向けた取り組みを推進するよう要請している。

　昨年11月には、道がＩＲ優先候補地を苫小牧市とすることが妥当との見解を示している。新千歳空港からアクセス面で他の道内候補地より優位で、道による需要予測でもＩＲ売上高は年間1562億円、税収効果は234億円と最高。市内では、米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントやラッシュ・ストリート・ジャパンなど海外ＩＲ事業者4社が事務所を開設している。