来年4月末までに事業方針

　北海道エアポート（千歳市美々987の22、蒲生猛社長）は10月31日、北海道内7空港特定運営事業等実施契約を国、道、旭川市、帯広市と締結した。契約期間は2049年10月30日までの30年間。運営権対価は新千歳など国管理4空港で計2920億円に上る。今後、事業方針や地域連携などを盛り込んだマスタープランを20年4月末までに作成する。

　北海道エアポートは、北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社が出資した特別目的会社。

　8月23日に設立し資本金は4億9500万円。蒲生社長は北海道空港の前専務取締役で、取締役会長は北海道空港の住吉哲治会長が兼務する。

　基本協定締結時の提案によると30年間の投資金額は約4290億円で、新千歳空港には2950億円を投じ、現空港ビル南側に国内・国際線供用旅客ビルや隣接するホテルなどを新設。地方6空港にも計1340億円の投資を計画している。

　20年1月15日から7空港一体のビル経営を始め、同6月1日に新千歳空港の運営事業を開始。同10月1日に旭川、21年3月31日に残る5空港の運営に着手する。

　国管理4空港（新千歳、函館、釧路、稚内）の運営権を得るための対価として毎年度24億円、総額720億円、一時金として2200億円を支払う契約。道管理の女満別、市管理の旭川、帯広の3空港については運営権対価を設けず、自治体側からの運営委託に近い形で運営権を取得することとなる。

　一方で道・市管理3空港は、滑走路、着陸帯、誘導路の延長やエプロン増設、駐車場増設などを除いた整備には自治体負担上限額を設定。道が102億3300万円、旭川市が95億2000万円、帯広市が58億4400万円に上る。いずれも30年間の上限額となる。

　また、マスタープランは、新千歳空港の空港運営事業開始予定日の30日前までに作成し、国、道、市に提出。主な項目は、7空港の戦略的方針や目標、道内空港のネットワーク充実、広域観光の振興に向けた具体的な施策、空港の機能維持・活性化への投資総額、事業期間終了時の施設配置図、地域との連携施策。新千歳空港事業開始日の公表が定められている。