豊富町は、豊富温泉の源泉と共に産出される天然ガスの地産地消を図るため、未利用天然ガスを使った温泉街での電気や熱の供給に向けた調査に着手する。道のエネルギー地産地消事業化モデル支援事業を活用するもので、早ければ11月中に臨時町議会を開き、基本設計を含めた調査など関連費用の予算化を目指している。

　道は10月31日にエネルギー地産地消事業化モデル支援事業の非常時対応型モデルとして同町の計画を認定した。

　計画では、自噴する未利用天然ガスを活用したコージェネレーションシステム新設や自営線、熱導管の整備、太陽光発電等を電源とするＥＶステーションの整備などを検討。非常時にはＥＶ車を地域住民の非常用電源として活用することも想定する。

　同町では、日本最北の温泉郷・豊富温泉の源泉と共に天然ガスが産出されており、1日当たり9240m³の天然ガスが出るが、利用は夏で1日当たり1800m³、冬は3000m³と一部にとどまる。

　また、2011年度には出力25㌔㍗のガスコージェネレーションシステムを整備したほか、17年度に完成した地域資源活用総合交流促進施設「湯の杜ぽっけ」にも導入。昨年9月の北海道胆振東部地震に伴う停電では施設内の電力確保に貢献した。

　計画期間は19年度から21年度までの3カ年。総事業費は整備内容の確定など流動的な要素を含むが4億831万円を見込む。道からの計画認定を受け、町は早ければ11月中に臨時町議会を開いて基本設計を含めた調査のための関連費用を予算化したい考え。予算可決後の早期に、指名競争入札で発注することを視野に検討を進めている。

　19年度に進める委託業務では、温泉街の民間施設のニーズ把握や調査に取り組み、コージェネレーションシステムの出力を含めた整備内容や、ＥＶステーションの設置場所など全体の事業内容を固める方針。20年度は詳細設計を予定し、21年度ごろの着工を見込んでいる。

(北海道建設新聞2019年11月5日付8面より)